西日本建設工事業一人親方共済会

西日本建設工事業一人親方共済会

労災保険というのをご存知でしょうか。これは、労働者が就労中に怪我や病気等(業務災害)が発生した場合、また出退勤時に事故(通勤災害)に遭った場合等に、本来責任を負うべき事業主に成り代わって、国が被災労働者に手厚い保険給付を行う制度です。
これは、労働者のためにある制度ですので、事業主・自営業者等がこれらの災害に遭っても、適用されないのが原則です。
しかし一人親方の方の様に、事業主であっても実態としては労働者と同様な業務に従事されているような場合、災害の発生率はほぼ同じなのに、事業主というだけで保険給付を受けられないのでは酷というものです。
そこで労災保険では、一定の要件を満たせば加入できる特別加入の制度を設けています。

一人親方の特別加入

  • 建設の事業を行う一人親方であること
    (建設業以外は承っておりません)
  • 常態として労働者を使用しないで事業を行う者であること
    (家族従事者を含む)

中小事業主の特別加入

  • 常時使用する労働者数が300人以下(金融業、保険業、不動産業、小売業、サービス業は50人以下、卸売業は100人以下)である事業主
  • 労働保険事務組合(当所はこの事務組合の事業も行っております。)に事務処理を委託している事業主

健康保険と社会保険の違いをご存知ですか?

社会保険に加入している中小事業の事業主さんの中には「怪我しても健康保険に加入しているから保険証を持って病院に行けばいい」と思っておられる方がおられますが、これは間違いです。
業務上災害の場合は、健康保険の保険証は使えませんので、全額自己負担となる上、高額医療費等の制度も利用できませんので、非常に高額な医療費を支払わなければならない羽目になります。
国民健康保険に加入しておられる方は業務災害でも保険証を使えますが、受診の際、3割の自己負担金を払わないといけないので、やはりいざという時のため、自己負担金ゼロ労災保険特別加入されることをおすすめします!

保険料はいくら?

労災保険は、業務上災害や通勤途上災害で、休業、障害、死亡等の状態になった時に保険給付を受けられるのですが、それら保険給付の額の計算には、「給付基礎日額」というものを用います。これは同時に加入者が支払う保険料の額の計算にも用いられ、加入者自身が下記の表の中から、自由に選択できます。

つまり、高い給付基礎日額を選択すれば高い保険給付を受けることが出来る反面、支払うべき保険料も高くなるというワケです。

保険料算定方法

給付基礎日額x365=保険料算定基礎額


給付
基礎日額
保険料算定基礎額
(給付基礎日額x365)
20,000 7,300,000
18,000 6,570,000
16,000 5,840,000
14,000 5,110,000
12,000 4,380,000
10,000 3,650,000
9,000 3,285,000
8,000 2,920,000
7,000 2,555,000
6,000 2,190,000

一人親方の特別加入

保険料算定基礎額x保険料率(固定で20/1000)+年間手数料20,400円
=保険料(年額)

例) 一人親方で
給付基礎日額6,000円を選択した場合

2,190,000(保険料算定基礎額)x20/1000(保険料率)+年間手数料20,400円
=64,200円(年額)

中小事業主の特別加入

保険料算定基礎額x保険料率(業種によって定められています。)
=保険料(年額)

例) 販売業の中小事業主の方で、
給付基礎日額10,000円を選択した場合

3,650,000(保険料算定基礎額)x5/1000(保険料率)=18,250円(年額)
※年の途中での加入、脱退も可能です。
その際、保険料・手数料ともに月割となります。

どんな給付が受けられるの?

一般的に労災保険法は、療養補償給付を除き平均賃金により、保険給付を行いますが、特別加入者の場合は、賃金というものがありませんので「特別加入保険料算定基礎額表」に定める給付基礎日額をもって給付額の算出を行います。

保険料算定方法

1.療養補償給付 「療養の給付」は原則として労災指定病院で傷病が治るまで全額無料で治療を受けれます。
2.休業補償給付 休業補償として、休業4日目以降1日当り休業補償費6,000円(給付基礎日額の60%)特別支給金2,000円(給付基礎日額の20%)合計8,000円が働けるようになるまで受けられます。
3.障害補償給付 障害補償として、障害の程度により(第1級)給付基礎日額の313日分の年金3,130,000円から(第14級)56日分の一時金560,000円が支給されます。
4.遺族補償給付 遺族補償として、給付基礎日額の153日分(遺族1名)1,530,000円から245日分(遺族5名以上)2,450,000円が遺族に年金として支給されます。
5.葬祭料 葬祭を行う者(通常は遺族)に対し給付基礎日額の60日分600,000円が支給されます。

※これらは通勤災害についても、同様に適用されます。

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