2019年6月29日の日本経済新聞の朝刊記事に
という記事が掲載されました。
記事によると2019年で還暦を迎える方の中で貯蓄が「2000万円」に満たない人の割合は7割にも及ぶとされています。
公的年金だけでは「老後資金が2000万円不足する」とした金融庁の報告書が、撤回に追い込まれましたが、そもそもの試算が、夫65歳以上・妻60歳以上の無職の夫婦世帯では、平均月当たり5.5万円の直を取り崩している、という総務省統計局「家計調査報告」の金額でした。
平均寿命からみて老後が30年あると仮定し、5.5万円×12ヶ月×30年間で1,980万円が必要という単純計算です。
生活に必要と考える金額の水準は、ライフスタイルなどによって大きく異なるはずです。
今回の問題では、一部で現在の年金の給付は不十分だとの声も強まりました。
しかし、高齢者の貯蓄について短絡的に論じることは無理があると考えます。
5月15日に行われた未来投資会議では、70歳までの雇用機会確保への努力規定を設ける法案を2020年の通常国会に提出する方針を示しています。
人生100年「生涯現役」とも言われており、働き方についても発想の切替を求められる時代です。
いたずらに年金への不信感を強めるのではなく、この問題をきっかけに個々人が老後に向けてどのような暮らしを描き、そのためには今何をすべきかを考えていくことが大事なのではないでしょうか。
〈緒方 舞〉