顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法の8 法令に基づいて行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務について月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

但し、次に掲げる業務については、別途料金として請求するものとします。
①就業規則その他社内諸規程の作成
②助成金の申請代行
③労働保険・社会保険の新規適用・廃止手続き
④異議申立・審査請求・再審査請求の代行
⑤あっせん代理人の依頼
⑥適性検査

相談業務報酬とは、解雇・賃金制度・退職金・安全衛生などに係る各種相談（人事考課、目標管理の指導・教育、給与改定の資料提出、解雇問題等の相談）、適性検査（新入社員等の採用選考のために適性検査を行います。）、就業規則チェック、労使協定の作成・提出（時間外・休日労働、育児介護休業、変形労働時間、年次有給休暇の計画的付与等の作成・提出）、労働関係法令の改正情報の提出（会報誌・セミナー）、調査・是正勧告への相談（社会保険事務所・労働基準監署からの調査、その後の対応）の業務について月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

但し、次に掲げる業務については、別途料金として請求するものとします。
① 労働・社会保険における手続業務
② 就業規則その他社内諸規定の作成
③ 助成金の申請代行
④ 労働保険・社会保険の新規適用・廃止手続き
⑤ 調査への立会い（準備）・是正勧告への対応（是正報告書の作成）
⑥ 異議申立・審査請求・再審査請求の代行
⑦ あっせん代理人の依頼
⑧ 適性検査