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費用について

お気軽にご相談ください。

従業員数や内容により、費用は変動いたします。詳しくは電話かメール、またはFaxでお問い合わせください。まごころを持ってご対応させていただきます。

以下に一例を掲載いたします。ご参考になさってください。

コミットメント

顧問報酬表

人員 報酬月額
1〜4人 15,000円
5〜9人 25,000円
10〜19人 30,000円
20〜29人 35,000円
30〜49人 40,000円
50〜69人 60,000円
70〜99人 80,000円
100〜149人 100,000円
150〜199人 120,000円
200〜249人 140,000円
250〜299人 160,000円
300〜349人 190,000円
350〜399人 220,000円
400人〜 依頼者と協議
※相談業務を含んでいます
※お打ち合わせ、ヒアリングシートにより、別途お見積もりいたします
顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法の8 法令に基づいて行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務について月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

但し、次に掲げる業務については、別途料金として請求するものとします。
①就業規則その他社内諸規程の作成
②助成金の申請代行
③労働保険・社会保険の新規適用・廃止手続き
④異議申立・審査請求・再審査請求の代行
⑤あっせん代理人の依頼
⑥適性検査

相談報酬料

人員 報酬月額
1〜20人 15,000円
21〜50人 25,000円
51〜100人 30,000円
101〜200人 35,000円
201〜300人 45,000円
301人〜 協議
※上記金額は、目安となるもので業務内容・業種・業態によって異なることがあります。
※301人以上については、協議の上報酬額を決定します。
相談業務報酬とは、解雇・賃金制度・退職金・安全衛生などに係る各種相談(人事考課、目標管理の指導・教育、給与改定の資料提出、解雇問題等の相談)、適性検査(新入社員等の採用選考のために適性検査を行います。)、就業規則チェック、労使協定の作成・提出(時間外・休日労働、育児介護休業、変形労働時間、年次有給休暇の計画的付与等の作成・提出)、労働関係法令の改正情報の提出(会報誌・セミナー)、調査・是正勧告への相談(社会保険事務所・労働基準監署からの調査、その後の対応)の業務について月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

但し、次に掲げる業務については、別途料金として請求するものとします。
① 労働・社会保険における手続業務
② 就業規則その他社内諸規定の作成
③ 助成金の申請代行
④ 労働保険・社会保険の新規適用・廃止手続き
⑤ 調査への立会い(準備)・是正勧告への対応(是正報告書の作成)
⑥ 異議申立・審査請求・再審査請求の代行
⑦ あっせん代理人の依頼
⑧ 適性検査