育児休業復帰や再就職を考える母親にとって待機児童問題は大きな課題のひとつです。
今回は、福岡市の待機児童問題と企業主導型保育について紹介します。
記事は以下の通りです。
今年の10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
・保育が必要な住民税非課税世帯の０～２歳児クラスまでの子ども
以上が対象となり、パートタイムで働いても給与の半分以上が保育料に消えてしまうという家庭は減るのではと考えられます。
また、この制度は認可外保育所だけではなく一時預かり事業や病児保育事業、ベビーシッターなども対象となるそうです。
幼児は急な発熱やインフルエンザなどの流行病にかかりやすいため、病児保育事業も対象となるのはうれしいことですね。
さて、福岡市は平成30年4月時点で待機児童数は40人で、4年ぶりに減ったことが報告されました。
しかし、保育所に落ちても待機児童として数えられない「隠れ待機児童」も含めると1000人を超え、まだまだ支援は必要だといえます。
申込数は年々増加傾向にあり、保育料無償化に伴い今後も増加するでしょう。
申込数を年齢別にみてみると、1歳児が多いことから育児休業を終えて職場復帰する母親が多いと予想されます。
認可保育園の選考には、家庭の状況に応じた点数によって優先順位が決められます。
点数が高い人ほど保育園に入りやすくなるという仕組みです。
保育園によって最低ラインは異なりますので注意してください。
次に企業主導型保育についてです。
企業型主導保育とは、子ども・子育て拠出金を負担している企業が運営する従業員等の子どものための保育施設です。
従業員枠と地域枠が設けられており、保育を必要とする地域の子どもも利用することが可能です。
認可外保育施設に位置づけられますが、国からの助成を受けることができます。
対象児童は以下の通りです。
従業員枠：事業実施者に雇用されていること
保育認定(２・３号認定)を受けていること
次の３つについて事業実施者が認めること
⒈ 事業実施者が定める時間以上労働することを常態とすること
⒉ 妊娠中または出産後間がないこと
⒊ 育児休業取得時にすでに企業主導型児保育事業を利用しており引き続き利用が必要であること
⒋ ２または３に準じる状態にあると公益財団法人児童育成協会が認めること
⒈ 子ども・子育て拠出金を負担している事業主に雇用されていること
⒉ 保育認定(２号・３号認定)を受けていること
⒊ １または２に準じる状態にあると公益財団法人児童育成協会が認めること
企業型主導保育の大きな魅力は子育て中の従業員が安心して働き続けることができ、出産や育児による離職率が低下することで優秀な人材の確保ができることです。
また、地域枠があることにより待機児童解消にもつながり社会貢献になります。
今後も働く母親の増加することから企業主導型保育の需要も増加が予想されます。
待機児童問題の解決にはまだ時間がかかりそうですが、企業主導型保育が広まり安心して働ける女性が増えるといいですね。
＜平松 萌果＞