2021年3月6日の日経新聞の夕刊に
という記事が掲載されました。
大都市圏に住み働く人が、副業で地方企業をお手伝いする。
新型コロナウイルスの影響で広がるリモートワークが、こんな動きを後押ししています。
景気が減速し雇用に対する不安が広がる中、スキル向上と地域貢献が一度にできるのが魅力のリモート副業。
自治体も副業希望者の誘致イベントを開催するなど、将来の住民候補として期待しています。
大学進学や就職を機に地元から離れて大都市圏に移住した人が新型コロナウイルスの拡大によるテレワークに切り替わった結果、通勤時間などがなくなり空いた時間にリモートで遠く離れた地元の企業などを副業として支援している人が増加しているようです。
自治体にとって、副業人材は将来の住民候補となります。ある県で社会人UIターン促進事業を担当する職員は「地域の魅力を伝え、協働することで、いずれはUIターンにつなげたい」と考えているようです。コロナ禍で今はUIターンの人材を雇う体力のない企業でも、副業なら人件費を抑えられます。
また、副業ということで人件費を抑えながらも大都市圏で培ったスキルを提供してもらえるいい機会です。
反対に副業人材は副業としての収入は少ないものの、ふるさと副業を通して地元に帰る選択肢ができたことや、地元で働くイメージができた、自分のスキル向上に繋がっているなど副業人材側もたくさんのメリットがあるうです。
リモート副業には課題がもちろんあります。
実店舗に行ったことがなければ会社や製品、地域で暮らす人への理解度がすくなく、実際に会ったことがない人が事業に対して意見することに抵抗を感じる本社の従業員もいるようです。
オンライン会議システムなどを使いより深いコミュニケーションがとれるかが鍵を握ります。
しかし、遠く離れたリモート副業の課題は今後の通常のテレワークの幅を広げられる機会となりふるさと副業をしている人たちだけでなく、日本全体にも良い影響を与えそうですね。
地方での副業を「ふるさと副業」として提唱するリクルートキャリアの古賀敏幹さんは「リモートで事業を進めるには事業者側と副業人材の双方にリーダーシップがとれる人が必要だ」と指摘しています。
一般的に副業の賃金相場は決して高くありません。
そのため事業者側にも働く人へリモート副業をする魅力を上手に伝える仕組みを提供することが求められそうですね。