2021年6月22日の日本経済新聞に
という記事が掲載されました。
日本でワクチン接種を開始して以後日本弁護士連合会にはワクチン接種を巡って以下のような相談が寄せられています。
・ワクチン接種しないのであれば、過去に予防接種でアレルギー症状が出たとの診断書の提出を求められる（看護師）
・「接種しないと実習を受けさせない」と言われた（看護学生）
・接種希望をチェックする紙が職場に張り出されている（その他の医療従事者）
・「打たないならここでは働けない」と言われた
・拒否したら部署の変更を求められた（介護施設職員）
このように職域接種や医療従事者への優先接種が進むにつれて「ワクチン接種するのが当然」と他人にもワクチン接種を強要させる「ワクチンハラスメント」が職場や学校等で確認されています。
ワクチンの接種には接種後、アナフィラキシー（急性のアレルギー反応）、注射した部分に対する筋肉や関節の痛み、頭痛などが確認されているため打つことを躊躇される方もいると思います。
ワクチン接種は義務ではなく、副反応に対するリスクや自身の基礎疾患に対する理解のもとに打つことができる権利であると厚生労働省のホームページ等で示されています。
会社として、ハラスメントが発生しないような体制づくりが重要になりますが、ワクチンハラスメントで悩んでいる方、これはワクチンハラスメントかな？と思っている方は労働局総合労働相談コーナー（福岡TEL092-411-4764）等に相談することも可能性です。
＜山田 航太＞