2022年4月4日の日本経済新聞に
という記事が掲載されました。
長時間労働が常態化している国家公務員の状況を問題視し、その是正策として勤務間インターバル制度の導入を検討しているというものです。
勤務間インターバルとは、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。
2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました（2019年4月1日施行）。
労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするというこの考え方に関心が高まっています。（厚労省ホームページより）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html
人事院が勤務インターバル制度導入の検討を始めた背景には、働きやすさの向上と優秀な人材の確保、また、それにより公務員志望者を増やすことも狙いでしょう。
日本企業の現状としては、導入率が4.2％で「導入予定はなく・検討もしていない」企業が80.2％を占めます。
ほとんどの企業が消極的な今だからこそ、先に導入を検討することにより自社に良い影響があるかもしれません。
導入には、業務量を把握したり、制度を作って周知したり、取引先との調整も必要でしょう。制度が努力義務の今のうちに、導入までのハードルとその後のメリット・デメリットを検討しておくのも良いかもしれません。
また、勤務間インターバル制度を新しく導入する企業が使える助成金もありますので、こちらの活用もご検討ください。
〈山本 瑛祐〉