2022年6月28日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
厚生労働省は27日、副業・兼業の促進に関する指針の改定案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に報告しております。
企業に対し、従業員の副業・兼業を認めているかどうか、認めている場合の条件、副業を制限する場合はその理由を含めてホームページなどで公表するように促す方向性です。
大企業ほど副業に慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す傾向のようです。
労働者は、勤務先を選ぶ際に副業の条件を判断材料にできるようになるので、働き方の多様化につながることが期待できます。
内閣府の【新しい資本主義実現グランドデザイン及び実行計画案】に副業を通じた起業は失敗する確率が低くなる、副業をすると失業の確率が低くなる、副業を受け入れた企業からは人材不足を解消できた、といった肯定的な声が大きい成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進めます。
このため、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点から、副業を企業に推奨すると記載があります。
副業の推進は、「スキルアップを通じた労働移動の円滑化」を図る施策の一つとして位置づけられています。
また、副業は人手不足を解消する方法としても期待できます。
副業によって働き方も少しつ変化してくるのではないでしょうか。
＜鈴木 翔大＞