2022年7月21日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
新型コロナウィルス禍で企業が生産性と柔軟な働き方の両立を模索するなか、出社がじわりと増えているそうです。
日本経済新聞がスマートフォンの位置情報データを活用し主要企業の本社が位置する東京・横浜・大阪の３７地区で分析したところ、６月第４週の出勤者数がまん延防止等重点措置が解除される前の３月中旬に比べ少なくとも２割増えており、３６地区で増加しました。
しかし、コロナ前の１９年６月最終週比では39％減となっており、オフィス街の出勤者の人出は完全には戻っていません。
いすゞ自動車では5月に本社を移転しコロナ感染拡大が落ち着いた時期であったことなどから同月から原則出社としました。
出勤者数が伸びた地区に本社のある日立製作所は「リモートと出社を柔軟に組み合わせた働き方をとする」としました。
従来は在宅勤務を原則としていたが、5月末からは社内でのマスクの着用基準も緩和するなど、従業員の無理のない働き方の模索を続けており、多くの企業はテレワークと出社を組み合わせたハイブリット型の働き方を現時点で導入しておりそのバランスを探っています。
東芝もコロナ前の出社を前提としていた勤務体系を改め在宅と出社を組み合わせる働き方に移行するそうです。
出社に関する企業の方針は様々で、ホンダが5月から原則出社に切り替える一方で、三菱ケミカルグループのように本社などのオフィス従業員を対象に完全にテレワーク制度公休的に導入する企業もあります。
NTTも主要子会社の3万人を対象に7月から原則テレワークとしました。
テレワークは柔軟な働き方につながる一方、社内のコミュニケーション不足につながるといったデメリットもあります。
このような課題を解消し、コロナ収束後もテレワークが一つの働き方として定着していくといいですね。
＜鈴木 翔大＞