2022年12月9日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
政府の全世代型社会保障構築会議は7日、少子化対策などの方向性をまとめた報告書案を示しました。
日本の出生数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などもあり、2022年は初めて80万人を下回る見通しとなっています。
少子化が進むと、年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぐことになるため、子どもを産み育てやすい環境整備が急務となっています。
報告書案では、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目のないサポートの重要性を指摘し、子育て世代への経済的支援の充実の必要性、児童手当の増額をはじめ給付の新設などの支援策が盛り込まれました。
例えば、中学生以下に1人当たり原則1万～1万5千円を給付する児童手当の拡充は、支給年齢の対象拡大や第2子以降の増額を主張する意見も参考に、具体的な検討が進められます。
また、仕事と子育ての両立を支援する給付の拡充や、育児期の長時間労働の是正も明記し、時短勤務やテレワークといった柔軟な働き方の推進も掲げられています。
現在は給付の対象外とされている、フリーランスや自営業者らを対象とした育児期間中の給付も検討すべきとされています。
報告書案は有識者や与党の意見を踏まえて修正し、月内に正式決定されます。
財源の問題はありますが、ニーズに合った支援で、働き方にかかわらず安心して子育てができる環境の整備を進めていく必要があります。
＜松本 有紀＞