2023年4月4日の日本経済新聞に
という記事が掲載されました。
自民党の少子化対策に関する議員連盟が出産費用の自己負担ゼロを求める提言案をまとめました。
この提言案で、出産の保険適用を後押ししたいとし、「財布のいらない出産」を目標に掲げました。
・26年度の制度見直しを見据えた出産費用の保険適用と3割負担の無償化
現在正常分娩は保険適用の代わりに出産一時金で個人負担を軽減していますがこれを公的保険の適用対象をするもの。それに合わせて保険適用後の3割負担部分に公費を充てる仕組みを想定しています。
・産科医療機関の経営実態を踏まえた予算支援
保険適用による経営悪化を回避する実態を踏まえた適切な保険点数の設定も求めています。
・安全性に配慮した無痛分娩への支援
現在実施率が1割未満にとどまっている無痛分娩への支援も求めました。こちらは「将来的に保険適用を視野に入れた支援を」との声もあがりました。
・個室使用や特別食等の保険適用外との併用の実現
少子化は国の骨幹を揺るがす重要な課題です。
他の議員からは出産費用そのものだけでなく、事前検診の妊婦検診を対象にすべき」との意見もありました。下降傾向にある出生率を上げるためにも若い世代が出産に抱く不安を取り除いていく制度を創設していくことが少子化対策には欠かせません。
＜岩隈 有里子＞