2023年11月3日の日本経済新聞の記事に
という記事が掲載されました。
厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査にて、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えたとの結果が出ています。
2019年（52.4%）から10ポイント近く上昇しています。
調査は労働者30人以上の企業6421社を対象に実施ししたところ、1人あたりの有給休暇の持ち分は平均17.6日。実際の取得日数は10.9日。
産業別では郵便局や農協など「複合サービス事業」が74.8%と最も高く「宿泊業、飲食サービス業」は49.1%と最も低く改善すべき業界もあるようですが、2019年に労働基準法を改正し、年5日の有休取得が義務付けとなった事が追い風になった様です。
厚労省は義務化を通じ「社会全体として取得しやすい環境になっているのではないか」と分析しています。
しかし政府が目標としている「25年までに70%以上取得」にはまだ遠いようです。
業界によってはまだまだ有休取得が難しい現状です。
政府が掲げる70％以上の取得を目指すためには、法整備だけに頼るのではなく、それぞれの会社が取得しやすい環境を考えていく事が大切です。
＜岩隈 有里子＞