2024年12月16日の夕刊に、
という記事が掲載されました。
厚生労働省は「高額療養費制度」について、1カ月あたりの自己負担の限度額を平均的な所得層（年収370~770万円）で10％、最も高い所得層（年収1160万円～）では15％引き上げる方針で調整に入りました。
制度の改正は早ければ2025年夏に実施されるとのことです。
現在主に5つある年収区分のうち年収が高い区分ほど、限度額の引き上げ率が高くなっています。住民税非課税世帯は負担が大幅に増加しないように、引き上げ率を2024年度の年金の伸び率と揃えて2.7％とされました。
高額療養費制度は、高度な治療を受けるなどして医療費の自己負担が高額になった際に、負担を軽減するためにつくられた制度です。
設定した限度額と窓口負担との差額分を、健康保険組合などが給付する仕組みになっています。
今回の制度の見直しでは、70歳以上で年収が約370万円を下回る患者に適用する「外来特例」の対象外になる人は負担が急激に増えることになるため、政府は負担の軽減措置を設ける必要があります。
本制度の具体的な案は政府・与党が協議を行い、月末までに固める見通しです。
＜楢﨑 陽香＞