
2025年12月16日の日本経済新聞に
冬ボーナス初の100万円台 建設・防衛関連けん引 米関税で車は鈍化 日経調査
という記事が記載されました。
日本経済新聞社の調査によると、2025年冬のボーナスは、上場企業を中心とした478社の平均で、1人あたり約103万円となりました。
前年より6.4%増え、冬のボーナスとしては初めて100万円を超えています。
支給額は3年連続で過去最高を更新しており、ここ数年でボーナスの水準が着実に上がっていることが分かります。
今回の調査で印象的だったのは、ボーナスが増えた理由です。「業績が良かったから」という回答よりも、「給料のベースが上がったから」という理由が最も多くなりました。
春の賃上げが2年連続で高い水準だったことが、そのままボーナスにも反映された形です。
ボーナスは特別なお金というイメージがありますが、最近は毎月の給料と同じように、安定して支給することを重視する企業が増えているように感じます。
業種別に見ると、特に伸びが大きかったのは非製造業です。人手不足が続く建設業や、不動産・住宅、インバウンド需要が好調な鉄道・バスなどが全体を引っ張りました。
イベント需要の増加や観光客の回復が、企業の業績にしっかりと反映されている点が特徴的です。
また、防衛関連や航空エンジン事業が好調な造船・重工でも支給額が大きく伸びており、国際情勢や社会の変化が企業活動に影響していることも感じられました。
一方で、すべての業界が同じように好調というわけではありません。アメリカの関税政策の影響を受ける自動車や部品関連などは、伸びが小さく、企業を取り巻く環境の厳しさも見えてきます。
景気全体が良くなっているように見えても、業界や企業ごとに状況が違うことを意識する必要があると感じました。
全体を通して感じたのは、企業が「人を大切にすること」の重要性を強く意識し始めている点です。
人手不足が続く中で、給与やボーナスを通じて働きやすい環境を整えることが、企業の成長にもつながっていくのだと思います。
ボーナスの金額が上がることは、働く側にとって素直にうれしい出来事ですし、仕事へのやる気にも直結します。今後もこうした前向きな動きが広がり、安心して働ける職場が増えていくことを期待したいです。
〈塚田 叶夢〉