１月20日（火）の日本経済新聞に

衆院解散で関税上げ懸念　トウモロコシなど400品目　優遇措置、3月末に期限

という記事が記載されました。

最近ニュースなどで見た方がほとんどだと思います。

今回はその記事の中でも「年収の壁」に注目してまとめてみました。

衆院解散の影響で、2026年度の税制改正法案の成立が遅れた場合、私たちの生活や働き方に影響が出る可能性があります。その中でも注目されているのが、所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げる見直しです。

現在、年収の壁があることで、パートやアルバイトで働く人の中には、税金や社会保険料が増えるのを避けるため、働く時間を調整している人が多くいます。

年収の壁が引き上げられれば、収入をあまり気にせずに働けるようになり、働く側にとっては選択肢が広がります。

一方、企業側、特に中小企業では人手不足が続いています。年収の壁が理由で働く時間を増やせない人が多いと、必要な人手を確保しにくい状況が続きます。

そのため、年収の壁の見直しは、企業にとっても人材を確保しやすくする大切な制度です。

政府・与党は年収の壁を178万円に引き上げる方針を示していますが、税制改正法案の成立が遅れると、制度の開始時期がはっきりしなくなります。

年末調整には間に合う見通しとされていますが、企業は給与計算の仕組みを直したり、社内のルールを整えたりする準備が必要になります。決定が遅れるほど、現場の負担は大きくなります。

年収の壁の見直しが遅れると、働く人は今までどおり働き方を調整し続けることになり、人手不足の解決も進みにくくなります。

働く人と企業の双方が安心して行動できるよう、年収の壁を含む税制改正は、できるだけ早く決めることが重要です。

年収の壁があることで、働きたい気持ちがあっても、働き方を調整せざるを得ない人がいるのは課題だと感じました。

年収の壁が引き上げられれば、働く人は収入を過度に気にせず働くことができ、企業側にとっても人手不足の改善につながると思います。

一方で、制度の決定が遅れると、働く人も企業も先の見通しが立てにくくなります。安心して働き、雇うためにも、年収の壁を含む税制改正は早めに決めることが大切だと感じました。

＜塚田 叶夢＞