2月16日の日本経済新聞に
という記事が記載されました。
この文章は、近年の賃金の動きと、その中で生じている課題について述べています。
この3年間、日本では名目賃金は30年ぶりの高い伸びを示しています。
しかし、物価上昇が続いているため、物価の影響を差し引いた実質賃金は4年連続でマイナスとなっています。
給料の額は増えていても、生活にかかる費用がそれ以上に上がっているため、多くの人が昇給を実感できていない状況です。
かつての高度経済成長期には、定期昇給とベースアップを組み合わせることで、ふつうに働いている社員の実質賃金も上がる仕組みがありました。
しかし現在は、その考え方が通用しにくくなっています。
特に問題となっているのが、定期昇給のあり方です。
近年は人事評価をA・B・Cなどで区分し、A評価なら昇給、B評価は昇給ゼロ、C評価は減給とする企業も増えています。
B評価は「求められる水準をほぼ満たしている」という意味であり、多くの社員が該当しますが、昇給がない場合、物価上昇の影響を直接受けることになります。
また、定期昇給とベースアップの優先順位も見直すべきだと指摘されています。
定期昇給は制度として実施されるのが原則ですが、物価が上がる中でB評価の社員が昇給ゼロであれば、ベースアップによって補わなければ実質賃金は減少します。
ベースアップが十分でなければ、会社を支える中堅社員の賃金が目減りし、意欲の低下や人材流出につながるおそれがあります。
そのため、企業は平均の賃上げ額だけを見るのではなく、ふつうの社員の賃金がどのように変化しているのかを丁寧に確認する必要があります。
特に、若手の初任給引き上げに注目が集まる一方で、中堅層への配慮が不足しないよう、定期昇給とベースアップの配分を再検討することが求められているとまとめられています。
給料が上がっていると言われても、物価の上昇に追いついていなければ、実際の生活は楽にならないと感じました。
特に、求められる水準を満たして働いている社員の賃金が十分に上がらない状況には疑問を覚えます。
企業は平均の賃上げ額だけで判断するのではなく、現場で働く人の生活実感に目を向ける必要があると感じました。
また自分も評価される人間になれるよう日々業務に励みたいと思います。
＜塚田 叶夢＞