2026年4月8日の日本経済新聞に

高齢外国人、介護支援遠く　言語対応進まず　65歳以上は10年で5割増　現役世代で来日、保険料納付

という記事が掲載されました。

本記事では、バブル期の1980～1990年代に来日した在留外国人が高齢期を迎え、介護保険料を納付しているにもかかわらず、言葉や習慣の違いから介護サービスを利用できないケースが問題視されています。

2024年末の出入国在留管理庁のまとめによると、65歳以上の在留外国人は23万人で14年末から10年で5割増えているそうです。

また、長く日本で暮らしていても外国人コミュニティーの中で生活しているため、母国語しか話せない、働く中で一度覚えた日本語を忘れてしまうという高齢の在留外国人は少なくないとのことでした。

記事の中では、この課題に対してアルゼンチン出身の日系２世で介護福祉士の資格を持つ女性が、高齢者向けの介護予防教室を定期的に開催している取り組みが紹介されていました。

日本のデイサービスでは日本の歌や折り紙など、母国ではなじみがないため孤立感を抱いてしまう高齢外国人が、この教室に参加することで、日本語で開催される教室に移っても困らないことを狙いとしています。

国は、現在の技能実習生制度を2027年4月1日に廃止し、育成就労制度を新しく導入することを発表しています。

技能実習生制度の課題として挙げられていた、管理体制の不透明性や、転籍不可などが改善されることで、今後日本に働きにくる外国人はますます増えていくと思います。

保険とは「みんなでお金を出し合い、困っている人を助ける仕組み」です。保険料を納めている人は、国籍にかかわらず公平にサービスを受けることができるべきだと思います。

しかし制度を作るだけでは解決しません。そこにいる人が「外国人を受け入れる」という姿勢を持つことが、この課題を解決するための第一歩だと感じました。

＜右田　茉依＞