2019年7月13日の日本経済新聞の朝刊記事より

2019年7月13日の日本経済新聞の朝刊記事に

という記事が掲載されました。

労働人口の減少が見込まれる中で、生産性の向上は必要不可欠です。

公益財団法人日本生産本部の定義する、労働における生産性とは「労働投入量1単位当たりの産出量・産出額」であり、労働者一人当たり、あるいは労働1時間当たりでどれだけ成果を生み出したかを示すものです。

生産性を向上させるためには、性別や年齢に関係なく、個々の能力を十分に発揮して働ける環境を整備することが重要です。

よって、今後の労働市場では働き手が自分に合った働き方を選択できる多様性が求められます。

記事にも多様な人材を活用するための企業の取り組みの一部が記載されていますが、特に柔軟な働き方の実施や、ワークライフバランスの促進に取り組んでいる企業が多いようです。

そこで、ワークライフバランスの促進について取り上げてみます。

ワークライフバランスとは、一言でいえば「生活と仕事の調和・調整」となります。しかし、その意味は、「生活」と「仕事」のどちらかを優先し、どちらかを犠牲にする、というものではありません。

仕事で成果を挙げるためのスキルを生活で身に付けることによって、仕事の成果をより短時間で挙げることができる、それによって生活が充実する、というように、「生活」と「仕事」を調和させることで得られる相乗効果・好循環のことを意味します。

もちろん、時間の比率はワークライフバランスを考える1つの要素ではありますが、この考えに偏ってしまうのは危険です。

ワークライフバランスには、育児や介護をしながら働ける環境や制度を整えようという考え方を意味するファミリーフレンドリーや、男女機会均等などがあり、人材の多様化を進めるための取り組みとしては、代表的なものでもあります。

人材の多様化というと、それを進めるための制度の導入は難しいようにも感じられますが、人材の多様化が生産性を向上させることが示された今、早いうちから取り組みを積極化させていきたいものですね。

生産性向上のために、まずは、日々の業務の棚卸を行って、無駄はないか、改善できるところはないかと検討するところから始めてみるのもいいかもしれません。

何より経営者や管理職の方が取組の目標を明確化し、発信することは極めて重要であると思います。

〈藤川　楓〉