2019年12月30日の日本経済新聞の朝刊記事に

働き方改革が本格始動～関連法施行 生産性と両立模索～

という記事が掲載されました。

働き方改革関連法の施行で、2019年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が大企業に適用されました。2020年4月からは中小企業にも適用されます。

記事にもあるように、時間外労働の時間は減ってきているようです。

働き方改革関連法の施行も大きな要因の１つですが、人手不足により、働きやすい環境をつくり、働き手を確保したいという企業が増加したことも１つの要因であるとも思えます。

一方で、働き方改革で減った残業代を社員に還元できていない企業も多いようです。

日本経済新聞の調査によると、国内主要企業で残業が減ったと答えた企業のうち、2019年4月〜6月に減った残業代を何らかの形で従業員に還元した企業は14%で、還元できていない企業は50%に上るそうです。

時間外労働を減らしながら生産性を高め、それに寄与した社員に報いるという循環に至ってない現状が浮かんでいます。

厚生労働省が公表していますが、働き方改革の基本的な考え方は、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革のことです。

2020年は、働く一人一人が、より良い将来の展望を持てるよう働き方改革を実行して、

の好循環をつくり、より魅力ある職場づくりを目指していきたいですね。

〈藤川　楓〉