2020年2月23日の日本経済新聞の朝刊記事に

育休取得率、会社の規模で差～「100人以下」9割が0％

という記事が掲載されました。

厚生労働省の雇用均等基本調査によると、女性の育休取得率は18年度に82％となっています。

男性の育休取得率は6％で10年前の5倍に伸びていますが、女性の育休取得率より大幅に低い数字となっています。

男性の育休取得率が低い背景には男性が育児休業・休暇などの制度を使用することへの意識的ないじめや、無意識的な反発などのパタニティハラスメントが、一部の企業ではいまだに強く残っていると言われており、育休取得を阻む心理的要因となっています。

また家庭における経済的理由もその一つではないでしょうか。

男女共働きの家庭が増えたといえ、いまだ男性の所得が世帯の中心という家庭が少なくありません。

育休制度では収入の7割程度が保証されていますが、収入減には変わりがないので、このような理由から男性が育休取得するのは難しいという家庭も多いようです。

その他、夫と妻、役割の固定化といった固定的な概念も男性の育休取得を阻む要因となっているようです。

政府は20年度に男性の育休取得率が13％となるように目指しています。

育児休業の取得率アップのため、厚生労働省は企業に対して様々な助成金制度を用意しています。

両立支援等助成金にはさまざまなプランがあり、育児休業取得時から職場復帰後やその間の代替要員についても支給される制度があります。

中小企業においては人手不足もひとつの要因となり、育休の取得率が大企業に比べて低い数字となっていると言われていますが、このような制度を利用して企業規模に関わらず育休取得が進む社会となるといいですね。

〈藏永　彩絵〉