2020年4月20日の日本経済新聞の朝刊記事に

社員の健康状態～見える化～

という記事が掲載されました。

新型コロナウイルス感染症対策で在宅勤務や外出自粛が増え、コミュニケーションが減りがちな現在は、なおさら健康管理が大切。

社員の健康度や幸福度を「見える化」することによって高め、組織全体の活性化にも生かそうという試みが一部の企業で始まっているということで記事ではその具体的な方法について述べられていました。

労働契約法第5条において企業の義務として

として、定められています。

この配慮には心身の健康についての配慮も含まれるとされます。

それとともに労働安全衛生法では

などが事業者の義務として規定されています。

またこれらの義務の他に、
「健康経営」を目指す企業もあります。

健康経営とは？

従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことで、組織の活性化や生産性の向上、企業価値の向上等の効果が期待されます。

従業員の健康を重要な経営資源として捉えて、健康づくりの推進を「コスト」ではなく「将来への投資」と捉える前向きな考え方に企業の関心が高まっています。

今回のコロナ禍においても必要となってくる従業員の健康管理ですが、日頃から従業員が安心・安全に働ける職場づくりを意識し、それを通して企業の安定的、発展的な経営に繋がっていくといいですね。

〈藏永　彩絵〉