2020年5月29日の日本経済新聞の朝刊記事に
という記事が掲載されました。
新しい働き方として時間管理の難しい在宅勤務が広がるなか、成果で評価するジョブ型雇用に移行する企業が増える可能性があるとされています。
長らく日本ではメンバーシップ型雇用が採用されてきました。
メンバーシップ型雇用とは、日本型雇用ともいわれ採用されると、仕事内容（職務）や勤務地などが限定されない雇用形態といえます。
新卒一括採用、終身雇用を前提とし、ジョブローテーションとして様々な職場・業務を経験させたりしながら、その企業に必要な能力の育成を図ります。
一方ジョブ型雇用は、職務（ジョブ）や勤務地、労働時間が限定された雇用形態のことを指し、企業が求める能力を明確にして雇用契約を結ぶため、勤務時間ではなく成果で評価するのが一般的とされています。
今年の1月に公表された経団連の「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）において「新卒一括採用や長期・終身雇用、年功型賃金を前提にした企業経営が時代に合わないケースが増えている」と日本型雇用の見直しの必要性が強調されていました。
その背景には、国際競争力の強化、技術革新に伴う専門職人材の不足、ダイバーシティの浸透などが挙げられます。
日本においても大企業などでジョブ型雇用に移行する企業も増えてきています。
中にはジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせた雇用の形を実力主義型終身雇用と謳い、採用している企業もあります。
ジョブ型雇用にも多くのメリットはありますが、雇用が安定しないなどのデメリットもあります。
欧米からもたらされたジョブ型雇用をそのまま用いるのではなく、日本の企業に合わせたジョブ型雇用の導入が期待されます。
〈藏永 彩絵〉