2020年6月30日の日本経済新聞の朝刊記事に

週1回「テレワークの日」～都、定着へ独自ルール検討～

という記事が掲載されました。

東京都は都内企業にテレワークを定着させるための独自のルールを策定し、強制ではなく年間就業日数の4分の1でテレワークを実施してもらうことを目指すと決めました。

都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに3月の24％から6月は61％に上昇しました。

1人あたりの実施日数などはやや減少したものの、テレワークができる企業が増えてきたことは、今後の働き方に影響を与えるでしょう。

現段階でも実際時間の有効活用や、通勤の満員電車によるストレス軽減などで、在宅勤務を歓迎している人も多いようです。

在宅勤務の導入目的は企業によって異なりますが一般的に以下のことがあげられます。

在宅勤務を導入することで、様々なメリットを得られる可能性があります。
　
しかし、在宅勤務には良い面だけでなく、いくつかの落とし穴もありそうです。

そのひとつが健康リスクの高まりです。通勤や得意先への訪問などせず、自宅で長時間座ったまま仕事を続けると様々な病気リスクが上昇する可能性があります。

新しい日常として定着しつつある在宅勤務にも長時間座り続けて仕事をしない工夫が必要と言えます。

東京都が週一回のテレワークを目指すように、今後日本全体でテレワークを進めていくことが考えられます。

その時に健康面まで考えられた在宅勤務制度があると従業員も嬉しく、魅力的な会社になりそうですね。

これを良い機会に今度の働き方について考えてみてはいかがでしょうか。

＜野村　貴司＞