2020年12月1日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
新型コロナウィルスの流行前は会社に行って仕事をするということが一般的でしたが、その様相はいま変化を迎えています。
記事によると、IT大手の富士通では出社の比率は１割にも満たず、また午前中だけ会社に顔を出し、午後から在宅といった働き方も導入されています。
また当初は出社をせずに在宅においてオンラインで業務を進めていくといったことに対して、不安視する声も多く挙がったが、テレワーク移行後の調査では自宅とオフィスを使い分けたいとの意見が社員の約８割を占めました。
このような背景もあり全社の出社率を最大25%に抑えたり席を共有したりすることなどで国内のオフィス面積を3年で半減させる計画です。
コロナ対策はオフィスの縮小だけではありません。
化粧品大手ファンケルは4月、顧客の電話に対応する横浜市内のコールセンターの拠点を「3密」対策で分散しました。
コールセンターといった業務の内容から自宅での勤務は難しく、フロアの人数を半分ほどに減らし、席同士を約1.5メートル空けて、別のフロアや社屋などに拠点を増やしたため、コールセンターの床面積はコロナ前に比べ4割増えました。
新型コロナウィルスの影響によって変化を迎えている働き方ですが、業界や業務内容によって、対策は様々です。
在宅勤務などのテレワークが可能な業界や業種、一方で業務の性質により必ずオフィスにて業務を行わなければならない業種や、医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関といった私たちの日常生活における、必要不可欠な仕事を担うエッセンシャルワーカーについては、その多くはテレワークでの勤務は困難です。
いま企業では業務の成果と安全性の実現を目指した新しい働き方が求められており、テレワークに注目が集まっています。
しかし、テレワークが可能な業種は限られておりオフィスや現場においても安全性を実現することが大きな課題となっています。