2020年12月13日の日本経済新聞の朝刊に

という記事が掲載されました。

児童手当制度は、1970年代初めに創設された制度で「家庭等における生活の安定」や「児童の健やかな成長」などを目的に子育て世帯に現金を支給しています。

現在の制度では中学校卒業までの子供のいる世帯に現金で給付され、子供一人当たりの支給額は以下となります。

受け取る金額は単純計算で子供1人につき、中学校卒業までに約200万円となります。

ただし、児童手当には所得制限があり、限度額以上であれば上記の児童手当は受けられず、子供1人につき月額5千円の特例給付が受けられます。

しかし、政府は12月15日に「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定し、夫婦のうち高い方の年収が1200万円を超える世帯は、特例給付の対象外とすることを決定しました。

政府は2021年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針とし、変更は2022年10月支給分から適用される予定です。

今回の決定は待機児童の解消を目指すための財源を捻出するのが理由だといいます。

これにより手当が出なくなる子供の数は約61万人で拠出額は年間約370億円となる見込みです。

少子化が進む中、児童手当もその対策の一環となりますが、そもそも日本における子育て支援の財源が各国に比べ乏しいとの声もあります。

データを見ると国内総生産（ＧＤＰ）に占める子育て支援策など家族関係社会支出の比率（二〇一七年度）は日本は１・５８％。スウェーデンの３・５４％や英国の３・４６％、フランスの２・９３％の半分程度となります。

専門家は家族関係社会支出の比率を上げることで出生率の上昇につながるとみています。

今回の決定に関しては批判の声、賛同の声と様々な意見がありますが、日本も各国にならい少子化対策における財源の強化を図る必要があると感じます。