2021年3月27日の日本経済新聞の朝刊に
高齢になると心身の機能が衰えて、日々の生活に助けが必要になることがあります。
こうした場合に頼りになるのが公的な介護保険制度です。
40歳以上の人が加入し保険料を納める一方、自身が介護を受ける際の負担が軽くなります。
2021年度には介護保険料が見直される予定のようです。
40歳以上になると加入し保険料を納める介護保険制度とは一体どういったものなのでしょうか？
□介護保険制度とは？
介護が必要な方（要支援者・要介護者）とその家族を社会全体で支援しようという仕組みのことです。40歳以上の方が保険料を納めます。
高齢化の進展などを踏まえ2000年4月より開始されました。
また、介護保険制度の仕組みの特徴として
①介護保険の利用者の自立支援を目指すこと。
②利用者本位のサービス利用（自ら選択してサービスを受けられる）ことができること。
③給付と負担の関係が明確な「社会保険方式」を採用していること。
が、あります。
そして、その制度に関わる人たちを以下のように言います。
・保険者：制度を直接運営して居る市町村および特別区
・被保険者：介護保険料を払っている人
・サービス提供事業者：介護サービスを提供する人
□サービスを受けるには？
介護保険制度を受けるには介護保険を運営する市区町村の認定を受ける必要があります。
寝たきりや認知症などで介護を必要とする状態（要介護状態）の人、家事や身支度など地上生活に支援が必要な状態（要支援状態）の人が対象です。
本人や家族などが申請すると、調査員よる訪問調査の結果主治医の意見書を参考に判断されます。
また、65歳以上の方は理由を問わず介護が必要となればいつでも利用が可能です。40歳〜64歳では認知症や脳血管疾患など加齢に伴う特定の疾病が原因の場合に限られてしまいます。
ちなみに段階として、要支援1〜2、要支援1〜5までの段階があります。
申請には「介護保険被保険者証」が必要になります。65歳以上の人に自治体から郵送されますので大切に保管しておきましょう。
□認定後は？
介護保険の認定後は、介護を必要とする方にあった介護サーボスを組み合われた「ケアプラン」を作成します。
人により必要な介護やその希望は異なります。
ケアプランではどんなサービスをどの事業者で受けるかを決めます。
本人や家族が介護のプロフェッショナルであるケアマネージャーと相談しながら決めるのが一般的です。
ケアプランに基づきサービスを提供する事業者や介護保険施設と契約します。
□サービス内容は？
介護保険のサービス内容は多岐に渡ります。
在宅であればホームヘルパーが家庭を訪問し、食事や入浴など日常生活上の介護、調理、洗濯などの生活援助をしてくれたります。
また、施設に通って食事や入浴などの支援を受けたりレクリエーションなどで心身を鍛えたりするデイサービスもあります。
□金額は？
市区町村による認定は介護や支援の必要な度合いによって７つの段階があります。
その段階に応じて1ヶ月に利用できるサービスの金額が変動します。
在宅の場合、最も段階の低い「要支援１」は月に約5万円、最も思い「要介護５」は約３６万円です。
上限までの自己負担金額は原則1割で、9割が介護保険から支払われます。
ただし、収入が多い人は自己負担が2〜３割になることもあります。
また、介護保険の費用負担は以下の割合です。
・第２号被保険者27.0%
・第１号被保険者23.0%
・国25%
・県12.5%
・市 12.5%
□介護保険料は？
第1号被保険者（65歳以上）の保険料は原則として住民票がある市区町村で決まります。
介護サービスにかかる年間の予算をもとに基準額を定め、所得に応じて保険料が変わる仕組みです。
通常は年金から天引きされます。
第2号被保険者（40〜64歳）は所得などをもとに、加入している公的な医療保険（健康保険）の算定方法で決まります。
会社員の場合だと、原則、会社が半額を負担し、加入する健康保険料と合わせて給料から天引きされます。
また注意したいのが、介護保険料の支払い義務が発生する日です。介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月からです。
つまり1日生まれの人は誕生月の前月から介護保険料を納めなければなりません。
会社員であれば毎月の給与から雇用保険料や健康保険料、40歳以上の方であれば介護保険料が控除されています。
毎月少し高い金額を納めている保険料。
病気になり働けなくなった時や、手術や入院などで高額な医療費を払わなければならない時などいざという時に役に立つ制度がたくさんあります。
そういった時自分だけでなく家族や友人にの助けにもなるので知っておくときっと役立つと思うのでぜひ一度調べてみてはいかがでしょうか？