2021年7月14日の日本経済新聞の記事に

男性の育休取得を促進～スタートアップが相次ぎ新制度～

という記事が掲載されました。

6月20日のトピックスにおいても紹介しましたが、6月に男性の育児休業を促す改正育児・介護休業法が成立しました。

子供が生まれた際には出生後8週間以内に、男性が最大4週間の出生時育休（産休）を取得することが可能になります。

今回は企業が行っている支援や取組をご紹介します。

まずはスタートアップが支援している男性社員の育児休業を取得しすい仕組みからご紹介します。

これらの制度によって「長期的な育休で収入を減らせない」「出産前後の妻が働けない状態では育休が取れない」と育休を断念する男性社員へ出産前後の支援金支給や給与の100％補償等は大きな後押しになるのではないでしょうか。

また三井住友海上火災保険人事部では「イクメン休業取得計画書」を上司、同僚、本人の三者で作成する取組が始まっています。

この計画書には業務内容を誰にいつ引き継ぐかを細かく記入することで引継ぎ漏れの防止、さらに上司、同僚、本人の三者で作成することで育休の理解増進にも繋がります。

さらに同社では「家族ミーティングシート」の作成を推奨しています。

「家族ミーティングシート」とは男性が育休を取るときに、妻と家事育児の役割分担について話し合うためのシートです。

家事育児を「朝食の片付け」「子どもの歯磨き」などの40項目に分け、日常をまわすのに必要なことを「見える化」することが狙いとのこと。

「育休は取れたが実際に何をしたらいいかわからない」といった事態を避け、より充実した育休を取ることできます。

このように男性育休についての支援は様々です。

2020年度平均男性育休取得日数は3.4日ですが、男性の育休について理解が進んだ後に制度を導入するのではなく、制度を導入し活用していく過程で理解は増進していくのではないでしょうか。

＜山田　航太＞