2022年6月29日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
近年、障害の早期発見が容易になったことや、本人や保護者の特別支援学校に通いたいという意思が尊重されやすくなったことなどがきっかけとなり、特別支援学校の在籍者は10年前に比べて16％増え、それよりさらに多くの人が入学を希望しているそうです。
しかし、特別支援学校の卒業生で、企業などへの就職をする人は約30％、その一方で60％の人が進学や就職の道を断たれ、障害福祉サービスの利用者として滞留してしまうという問題があります。
また、就労系障害福祉サービスから一般労働への移行者は2003年が1288人であったのに対して、2019年は2万1919人と大幅に増加しているものの、年々、特別支援学校に入学を希望する人が増えている現状から、卒業生の就労に向けた支援がさらに求められていることが分かります。
そこで社会福祉法人電機神奈川福祉センターの理事である石原さんが提案するのは、人的資本に関する情報開示項目の一つとして障害者雇用率を位置づけ、有価証券報告書などへの記載を義務付けるというものです。
開示によって企業の意識が高まるほか、株主などからの信頼を得て企業価値をさらに高める効果が期待できます。
現在すでに障害者雇用促進法などで雇用を促進する動きはありますが、どんな人にでも働く機会が提供されるように、社会の状況に合わせてさらなる制度の拡充が求められていくことが考えられます。
＜大野 佑莉＞