2022年7月6日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
男性の子育て参加がなかなか進まず、男性の育児休業の取得率は1割にとどまります。
育休取得を巡り職場の理解を得る壁はなお高く、厚生労働省が2020年10月に実施した調査では500人のうち約26％が育休などを理由にした男性社員への嫌がらせ(パタニティーハラスメント)を受けたと回答しました。
そういった中、政府は、2010年父親の取得促進を掲げ、父母双方が取得した場合の育休期間の延長を認めた改正育児・介護休業法を施行しました。
しかし男性の取得率は少しずつ上昇しているものの、2020年度で12.6％にとどまっています。
同法はさらに改正され、4月から従業員への制度周知が企業に義務付けられました。
企業は男性育休を含め育児休業が取得できる旨、およびその内容の通知・説明、育休取得を促すための意思確認が義務化されていますので、職場での理解が広まることで、パタニティーハラスメントの防止、男性の育休取得がしやすい職場環境になるのではないでしょうか。
10月には子の出生後8週間以内に4週間まで育休を分割取得できる父親専用の制度も新設されます。
子が産まれたタイミングで2週間、母子が里帰りから戻ってくるタイミングで再度2週間といったように、家庭の状況に合わせた対応が可能になります。
育休を分割取得出来るのでより柔軟に男性が育児に参加することができるようになります。
その結果、男性の育児休業取得率が、向上していくのではないでしょうか。
＜鈴木 翔大＞