2022年8月9日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を医療機関で提示した際にかかる窓口負担を、当初最大21円だったところから、その半額以下に下げることを決定しました。
通常の保険証の窓口負担を引き上げ、マイナ保険証を提示した際のほうが割安になるように調整されるそうです。
従来のマイナ保険証の制度は、診療報酬を初診で70円、再診の際は40円(3割負担ではそれぞれ21円、12円)を窓口負担として加算するものでした。
通常の健康保険証を提示した場合は、初診時30円、(3割負担で9円)だったので、マイナ保険証のほうが患者負担は大きいという内容でした。
マイナ保険証導入後、業務の効率化を図るはずのマイナ保険証の患者負担が増加する点で、疑問の声が上がりました。
加えて政府の方針であるマイナンバーカードの普及を目指す動きに逆行している等の意見もあり、マイナ保険証導入後6か月という速さで制度の見直しを余儀なくされました。
今回の改正では、マイナ保険証の窓口負担を引き下げ、初診時に限定、加えて健康保険証の窓口負担を引き上げることで、マイナ保険証の普及を促進する狙いがあります。
今月10日の中央社会保険医療協議会にて、新制度が審議され、了承されれば今秋にも導入の予定です。
マイナ保険証を利用すると、服用している薬や特定検診の結果、医療費などの情報が記録されます。
これによって医療機関間でデータを共有することができ、違う病院にかかるときも同じ検査を受け直さなくていい場合があるそうです。
また、就職や転職、引っ越しなどで保険証が変わることがないため、手続きが省けるというメリットがあります。
このように新制度のマイナ保険証では手続きや業務の省略、簡略化の効果が見込めます。
一人一人がそれぞれの保険証のメリットとデメリットを考慮して、使いやすいほうを使えるようになり、より便利になることが期待できますね。
〈大野 佑莉〉