マイナンバー手続き簡素化へ

2023年1月17日の日本経済新聞の朝刊に

という記事が掲載されました。

政府は給付金支給などを迅速化する改革のために、マイナンバーを利用し、手続きを簡素化する見通しを明らかにしました。

マイナンバーの新たな使途を追加する場合、本来は個々に法改正が必要ですが、今回その流れを政省令で対処できるように改めます。

23日に諸州される通常国会にて、マイナンバーの法改正案を提出する予定です。

政府は、12桁のマイナンバーを国民に割り振り、税や社会保障の情報を管理してますが、政府がそれぞれの情報をどの行政サービスに使うかも定める方針です。

政府はこれまで支援金などを配る際、マイナンバーを基に税金支払いや年金受給状況を把握し、対象者を絞り込んでいた例があります。

このような場合、新たな情報を使う制度を設けるため、毎回法改正をする必要がありました。

しかし、この法改正に時間を要し、迅速に給付が行われないという問題がありました。

法改正では、官庁間の事前調査や国会審議、さらにシステム改修などの段階を踏み運用に至るため、2年ほどの時間を要することもあります。

今回の改正では、情報の利用者と事務の概要だけあらかじめ定めておけば、政省令の変更だけで新たな情報連携ができるようになります。

給付金の新設に関する官庁や自治体の裁量を広げ、準備から給付までの期間を1年ほど短縮できる見込みです。

また、法改正案には、マイナンバーの利用機会を増やすための措置をまとめて盛り込む予定で、マイナンバーと個人の銀行口座とのひも付けを促進するための公金受取口座登録法の改正案も併せて提出する見通しです。

加えて、国家資格や在留期間の手続きでも行政機関などからの書類取得を省けるようにするなど、マイナンバーを生かしたオンライン化で手間を減らす取り組みも考えられています。

このように今回の改正で、給付金の支給に始まり様々な手続きが簡素化、またはオンライン化する見通しです。マイナンバーを利用することで、より迅速な手続きが期待できるようになりますね。

＜大野　佑莉＞