2023年5月23日の日本経済新聞の朝刊に

女性役員25年に最低1人、東証プライム以外に将来拡大を～政府提言案～

という記事が掲載されました。

内閣府の男女共同参画に関する有識者会議は22日、東証プライム上場企業は2025年をめどに女性役員を最低1人選任するよう努めるべきだとの提言案をまとめ、東証の上場規則に目標を規定するのが適当だと明記しました。

岸田文雄首相は4月にプライム上場各社の女性役員比率を30年まで30%以上をめざすと表明しました。

2５年までに女性役員の起用を促すのは中間的な目標にあたり、政府は提言を踏まえ目標の設定や東証の規則への反映を検討します。目標は努力義務となる見通しです。

提言案は「中長期的にはプライム市場上場企業に限らず女性役員の登用が進む必要がある」 と指摘しており、対象企業の範囲や数値目標の水準は「不断の見直しを続けるべきだ」と求めました。

内閣府によると、プライム市場の上場で女性役員がゼロの企業は22年7月末時点で18.7%にのぼり、30%を超える企業は2.2%にとどまります。

小倉将信少子化相は女性役員の登用について日本経済新聞のインタビューに対して25年めどの目標設定にふれ「30年までの目標へのパスを明確にしたい」と説明し、女性登用は「日本経済社会全体の活力につながる。女性活躍と経済の好循環というのはコインの表裏だ」と強調、「具体的な数字が取引所の規則に記載されれば実効性が高まる」と見込みます。

企業には行動計画の策定を促し、目標達成への道筋を検討してもらいます。

企業の取り組みには差が生じており、米欧企業の女性役員比率は3割を上回ります。22年でフランスは45.2%、英国は40.9%。米国は 31.3%でした。

企業が女性活躍に取り組むことのメリットとして、政府資料は下記の点をあげています。
①女性活躍の状況が投資判断で重視されている
②女性が活躍できると利益率は高く、両立支援があれば更に高まる
③役員に女性がいる企業のパフォーマンスは高い傾向にある
④経営幹部における女性割合が高い企業の株価パフォーマンスは高い
（出典）内閣府男女共同参画局「諸外国における企業役員の女性登用について」 （令和4年4月21日）

女性が活躍する社会の実現には、男性中心の企業風土の改善、家事・育児の両立を図ることなどの課題はありますが、今後、この提言案、政府目標を踏まえて企業の女性活躍推進の動きが加速していくことを期待します。

＜藤下　雅基＞