2023年5月30日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されています。
財政制度等審議会は、29 ⽇、政府の少⼦化対策の財源核のへ歳出改⾰の徹底を求める意⾒書をまとめました。
その中で75 才以上の医療費を巡って窓⼝負担を原則2 割に引き上げるよう検討すべきとの要請をしました。
意⾒書では⾚字国債に頼らず安定財源を確保することを政府に求めています。
瀬府は児童⼿当の拡充等の対策に年3 兆円の予算が必要であるとしています。
すでに確保している予算にプラスして5〜6 年をかけて最⼤で1.1 兆円を捻出する予定としています。
財政審は「全世代型社会保障の考え⽅に⽴ち、医療・介護・等の歳出改⾰を断⾏する」ことを求めました。
全世代型社会保障とは年齢ではなく能⼒に応じて負担し必要な⼈への給付に重点を置いています。
こうした制度改正には少⼦化財政確保のための歳出改⾰のたたき台としての意味を持ち、これは少⼦⾼齢化による医療費の膨張からくる財政悪化に⻭⽌めがかからない背景があることからきています。
現在の社会保障の負担は現役世代へ、受益は⾼齢者へといった構図が全世代型に切り替わる動きが進んでいます。
この改⾰は⾼齢者数がピークを迎える2043 年に向けて更に広がっていくことになります。
＜岩隈 有里子＞