2023年7月22日の日本経済新聞に

女性有業率、25〜39歳で初の8割超え　～総務省の就業構造基本調査～

という記事が掲載されました。

総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えました。

共働き世帯の増加を踏まえ、育児との両立可能な働き方や「年収の壁」を意識して女性が働く時間を調整している問題などの解消が急がれます。

女性の有業率（仕事をしている人の割合）は20代後半に高まり、結婚や出産などを理由に30代で低下し、子育てが落ち着いた時期に再び上昇する傾向にありました。

人手不足を背景とした共働き世帯の増加など、女性の職への定着が進んだことでこのM字カーブは改善傾向にあり、女性の有業率は53.2%と17年の前回調査から2.5ポイント上昇の過去最高でした。

今回の調査で改めて浮き彫りとなったのは「年収の壁」を巡る実態です。年収が一定水準を超えると社会保険料などが発生して手取りが減ります。

それを避けるために就業時間を減らして年収を調整している人は増えています。

非正規で働く女性のうち就業調整をしている人は22年に32.8%と1.1ポイント上がりました。年齢別にみると40～44歳が38.9%で最も高いです。

年収の壁を意識して働くと収入が十分に増えません。

それだけでなく近年の日本では、高齢化により労働人口が減少しており、人手不足の問題が生じています。

年収の壁を意識して働く人が、収入や労働時間を気にせずに働けるようになれば、人手不足の解消につながる可能性があります。

政府は働く時間を延ばして「年収の壁」を超えても手取りが減らないよう企業に助成金を配る検討をしていますが、一時しのぎの案にすぎず、もっと長く働きたい人が働きやすい環境づくりは不可欠です。

＜葉山　聖華＞