2023年8月28日の日本経済新聞に
という記事が掲載されました。
女性活躍推進法とは、活躍する意思を持つ女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することを目的として制定された法律で、常時雇用する労働者が101人以上の事業主には、女性活躍推進に向けた行動計画の策定・届出と、女性の活躍状況の情報公開が義務づけられています。（令和5年9月時点）
一方で、近年よく耳にする「ダイバーシティ推進」とは、異なる背景、属性、経験、視点を持つ人々を尊重し、多様な人材を積極的に登用する戦略のことを指します。
法的な規制や社会的な要請に従うだけでなく、組織や社会全体の文化を変え、多様性を肯定的に受け入れる価値観を根付かせるための積極的な取り組みを含む広い概念であるため、女性活躍とはダイバーシティ推進と同義ではなく、ダイバーシティ推進の中でも特に女性の活躍に焦点を当てた取り組みとして位置づけられています。
ビジネスの分野において、企業が女性活躍を含むダイバーシティを推進することにより、優秀な人材の確保やイノベーションの促進、パフォーマンスの向上、社会的公正の促進など様々なメリットが期待できると言われており、大企業や上場企業を中心に女性人材の管理職や役員への登用が進められています。
女性活躍をダイバーシティ推進の一環として捉え、より平等かつ多様な職場環境を整備し、性別に限らず多様な人材を活用していくことにより、持続可能な成長を実現し、組織や社会全体の成果を向上させることが今後より一層求められます。
＜室本 真希＞