割増賃金については、労働基準法第37条に規定されてあります。
労働者の時間外労働について、使用者に割増賃金の支払いを義務付けています。

割増賃金の支払いが生じるのは、以下の３種類があります。

①法定労働時間を越えて、時間外労働をさせた場合
②法定休日に休日労働させた場合
③午後１０時から午前５時までの深夜の時間帯に労働させた場合

時間外労働、休日労働をさせる場合には、３６協定が必要になりますので、注意してください。
割増率は、２割５分（時間外労働）、３割５分（休日労働）となっています。
割増賃金について、「通常の労働時間または労働日の賃金」（労基法３７条１項）が計算の基礎となります。

ここで言う賃金には、原則的に基本給と諸手当も含まれます。
例外として、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われる賃金、１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金が計算の基礎となる諸手当から除外できます。

手当ての名称が同じだからといって、すぐに割増賃金の算定の基礎から除外できるわけではありません。

次（割増賃金・中）で手当てについて、詳しくみていきます。