2023年12月14日の日本経済新聞の記事に

定額減税、複数年実施に含み　～与党税制改正大綱きょう決定
家計支援「賃金など勘案」～

という記事が掲載されました。

自民・公明両党は14日に2024年度与党税制改正大綱を決定しました。

1人あたり4万円の所得税などの定額減税は複数年の実施に含みを持たせる文言を記しました。

個人向け税制では児童手当拡充に伴う扶養控除縮小にあわせ、子育て世帯の優遇策を盛り込みました。

児童手当の支給対象を24年10月に高校生まで拡大するのにあわせ、16～18歳の子どもがいる親を対象にした扶養控除を縮小し、所得控除額を所得税は年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円になります。

所得税は26年以降、住民税は27年度以降に適用されます。

児童手当の給付と控除縮小の差し引きで、すべての所得層で負担増が生じない設計にされます。

扶養控除の縮小では高校生の子どもが1人の世帯では、どれだけ所得が高い層でも児童手当と控除縮小による負担額の差し引きで、およそ4万円の恩恵が得られると予想されます。

未婚のひとり親を対象とした「ひとり親控除」は拡大し、所得制限を500万円以下から1000万円以下に引き上げます。所得控除については、所得税は35万円から38万円に、住民税は30万円から33万円に上げます。

住宅関連の税制も子育て向けは優遇されます。ローンを組んで住宅を購入した際に所得税などの負担を減らす「住宅ローン減税」は、引き下げが予定されていた減税対象となる借入限度額の上限を維持されます。

実際に施行されると年末調整の還付額が増えることが予想されます。

今後の年末調整に関わることですので、これからの動きに注目です。

＜原　あかり＞