2023年12月20日の日本経済新聞の記事に
という記事が掲載されました。
日本経済は2023年、新型コロナウイルス禍の停滞から急速に回復しています。国内総生産（GDP）成長率は年前半に実質で年率4%を超えました。
7～9月期はマイナスとなりましたが、12月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）は景況感の改善を示しています。
高い物価上昇率を伴う経済回復で、長年のデフレ体質からの脱却が視野に入りました。23年の賃上げ率が30年ぶりの高さになり、24年も同様の賃上げ率が予想されています。
なぜバブル経済崩壊後の停滞が30年以上も続いたのでしょうか。
バブル崩壊後、企業は過剰な債務に苦しみ、借金返済のため投資など支出面では緊縮せざるを得ず、経済全体のブレーキとなりました。
一時はGDPの10%以上にまで拡大した資金不足は、90年代を通じて徐々に縮小し、2000年代には健全な余剰状態に回復しました。
ではなぜその後も経済のデフレ傾向と成長の停滞が20年続いたのでしょうか。
それを解く鍵は、日本独自の終身雇用制度の存在にあります。日本のビジネスマンの多くは一生同じ会社で働き続ける会社人間です。
支出の引き締め、コストカット重視が10年以上続くなか、それを評価された人材が次々に組織の階段を昇っていきました。
そのため、企業の財務状況が改善しても企業行動は容易には変わりませんでした。
デフレ長期化のもう一つの要因は財政金融のマクロ政策の過剰な緊縮姿勢。ここにも終身雇用制度の弊害があります。
財務省も日銀も終身のキャリア実務者で占められ、政策コミュニティーの中で主流的見解に異論を唱えることが、純粋な政策議論を超えて組織全体への敵対と受け取られる傾向があるといいます。
人材流動性が高い欧米の議論の自由度とは趣が異なります。
金融政策分野では知識・経験が豊富な研究者が日銀総裁になり変化はみられますが、脱デフレを確実にする上で再点検したい観点です。
組織に入って日が浅い人の意見もしっかり聞き入れられ、組織の成長に繋がり日本がさらに豊かになれば幸いだと思います。
＜松尾 良徳＞