2025年6月21日の日本経済新聞の夕刊に、
という記事が掲載されました。
横浜市立大などの研究チームから、肩凝りや不眠など心身の不調を抱えたまま仕事を続けたことによる国内の経済損失額について、年間計約7.6兆円に上るとの研究結果が発表されました。
出勤しているのに心身の不調で業務効率が落ちている状態では、見た目では仕事をこなしているように見えるため、企業や社会の損失として認識されにくい特徴があります。
今回の研究結果により、心身の不調による生産性低下が経済に与える影響を認識し、企業や個人の健康管理を見直していく重要性を感じます。
厚生労働省が22年に実施した国民生活基礎調査によると、病気やけがなどを抱える男女の自覚症状は、腰痛と肩凝りが上位を占めています。
定年の撤廃や延長などで働くシニア世代も増えており、治療と仕事の両立支援は今後も重要になります。
自覚症状で上位を占めている腰痛や肩凝りに関しては、企業でどのように理解し対策していくのか難しい課題だと思われます。
例えば座り仕事であれば、デスクや椅子、モニターの高さを調整できるようにすること、スタンディングデスクを導入することなど、業種にあった対策を見つけていくことが大切ですね。
国は、従業員の健康の保持・増進に投資して業績向上に結び付ける「健康経営」を推進しています。
運動や食生活の改善に取り組む企業や団体が増える中、原准教授は「健康を守ることは、働く人の尊厳を守るだけでなく、組織の持続的成長の基盤となる。その視点を多くの企業に共有してほしい」と話しています。
高齢化社会の日本では、働くシニア世代が今後も増え続けていくことが見込まれます。働き手が長く働き続けるため、そして生産性を上げ企業成長を図るため、より健康について真摯に向き合っていくべきでしょう。
＜白丸 眞委＞
