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2019年4月8日の日本経済新聞の朝刊記事より

2019年4月8日の日本経済新聞の朝刊記事に

「働きやすさ」知れば変わる~女性活躍推進法施行から3年 利害や不安 個別に対応~

という記事が掲載されました。

女性活躍推進法ができた背景には、少子化による労働人口の低下や女性の継続就業の難しさなどが挙げられます。

女性は男性と比べて、結婚や出産、育児といったライブイベントに影響されやすく、育休取得率は上昇しているにも関わらず、第1子出産後の離職率は5割を超えるそうです。そこで、女性が働きやすい企業づくりを進めるためこの法律が施行されました。

しかしながら、「働きやすさ」を実感している人は少数で実現はまだ先のようです。

多様な人材を活かすダイバーシティの推進において、一番難しいのは実際に働く男女の意識改革ではないでしょうか。
意識改革のためには、まず女性の働きにくさを理解することが必要だと思います。

長年、日本の課題でもあった女性の労働力率のM字カーブは解消されつつありますが、要因には非正規雇用(パートタイム)としての再就職の増加が挙げられます。
本当は正規雇用としてフルタイムや時短勤務で働きたいと考えていても、家庭を優先するために諦めるケースが多いそうです。

これを受け、女性の継続就業を後押しする企業が注目されています。
育休復帰後のケアや本人の意志を尊重した配属異動というように復帰後の起こる様々な課題を企業側から解決していけるよう働きかけています。
継続就業は、女性が同じ会社で働き続けられることだけではなく、企業にとってもコストの低下や経験のある人材の確保というメリットにも繋がります。

このように、“男性主体”から“男女協同”の企業へと変化していけるためには意見を出し合える環境づくりが必要です
そのような環境づくりのために、職場の現状を振り返り、良い点や改善点を話し合い、企業全体で働きやすい環境づくりに取り組んでいきましょう!

<平松 萌果>