2019年5月23日の日本経済新聞の朝刊記事に
副業促進へ政策総動員～政府、労働ルール作りに着手 就業規則や労務管理～
という記事が掲載されました。
日本の労働市場において未活動労働者（仕事があってももっと働きたい人、求職活動はしていないが近いうちに働きたい人、失業者等）が占める割合は高く、副業希望者が年々増加し続けており、労働供給の余力を残している現状があります。
しかし日本は、先進国の中で副業・兼業に対する各種対応に最も遅れが見られると総務省が公表しています。
この未活動労働者の割合を減らすことは人手不足の改善策の一つになるのではないでしょうか。
そこで政府は、副業・兼業を推進するための環境整備を積極化させるという政策を打ち出しています。
記事にもある通り、経済団体と連携してこれまで主流であった副業等を認めないことを前提にした就業規則の改定を促し、新たにモデルとなる就業規則を作成し普及させることや、労災保険の給付について複数就業先の賃金分を合算して計算することを可能にすることなど様々な手法で取り組む姿勢のようです。
また、政府は最低賃金の全国平均を1000円に引き上げるという目標を掲げて政策を行っているため、それに伴って時間制労働者の勤務時間減少が増加すると予想され、副業促進のニーズは高まっていくと考えられます。
変化する時代背景や政府の動向に目を見張り、それぞれに対応した働き方や直面する問題の改善に努めていけるように日々精進して参ります。
〈緒方 舞〉