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2019年5月13日の日本経済新聞の朝刊記事より

2019年5月13日の日本経済新聞の朝刊記事に

長期休暇がもたらす効力~自由時間が創造力を生む~

という記事が掲載されました。

みなさんはゴールデンウィークいかが過ごされたでしょうか。
忙しい日々から少しはリフレッシュできたのではないでしょうか。

少し仕事から離れてみることで、新しいアイデアがうかんだり、その後の仕事効率がアップしたりした経験のある方は多いと思います。

記事にもあるように、これから定型的業務は、AI(人工知能)にとってかわる時代になってくるでしょう。

そこで私たちに求められるのは、創造性のあるクリエイティブな仕事によって生産性をあげる事だと言われています。
視野を広げ創造性をあげるためには、より多くの物事にふれることが有効であると思います。

長時間労働で疲弊してしまっては、創造性は求められません。

2019年4月から、すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日については、使用者が時季を指定して、年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。

これは「働き方改革」の一部で、労働者の心身のリフレッシュを図ることを一つの目的としています。

人手不足の現状がありますので、年5日の有給休暇を取得させること自体難しい企業は多いと思いますが、創造性を高め、生産性をあげるためにも、なんとか対応したいものです。

また、最近では、オフィス内に仮眠室を整備し、仮眠を推奨する企業も増え始めているそうです。
パワーナップ(Power nap)といわれる、午後の20分前後の睡眠は、作業能率の改善に効果的であるだけではなく、活動的になり、創作意欲を上昇させる効果もあるそうです。

そして、政府が副業や兼業の促進をはじめたのも、人手不足の解消だけではなく、副業や兼業の経験により本業の効率や意欲を向上させ、生産性を高める目的があります。

休暇という制度のみにとれわれず、さまざまな視点から、個人の能力が最大限に発揮できる環境づくりが求められるこれからの時代に、私たちも、多様な視点からクライアントにアドバイスできるよう、日々努めてまいります。

〈藤川 楓〉