70歳までの就業機会確保が努力義務に

2020年2月4日の日本経済新聞の夕刊記事に

という記事が掲載されました。

現在企業は定年を定める場合、60歳未満に設定することはできません。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では雇用する高齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のような措置を講ずるよう義務付けています。

・65歳以上まで定年を引き上げること
・希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度の導入
・当該定年の定めの廃止

今回の閣議決定では上記に加え、次のような選択肢なども認めることとしました。

・フリーランス契約への資金提供
・起業支援
・社会貢献活動参加への資金提供

日本の雇用慣行では継続雇用制度である再雇用制度が好まれてきました。

これは定年後、労働契約を結び直し、人件費を引き下げるためです。

しかし、賃金を引き下げる要因であった老齢年金の支給年齢は年々引き上げられているため、老齢年金をもらうまでの収入が低くなってしまうケースもあるようです。

また、現在の再雇用制度は高齢労働者の職務や成果、職責が賃金に影響しないことが多いことから意欲や生産性の低下がリスクとしてあげられます。

英米では定年制度が年齢差別に当たるとして原則禁じており、日本でも長期的に定年制度をなくしていく方向に向かうとされています。

ただ年齢に関係なく働ける社会を目指すためには、日本に強く残る雇用制度の大きな見直しが必要となるでしょう。

働き方改革が行われている今、人事評価や賃金制度などを含む雇用制度にも目を向けて高齢者だけではなく全員が意欲を持って働ける会社を目指せていけたらいいですね。

＜平松萌果＞