令和になり、初めての新年度がスタートしました。

今年度より同一賃金同一労働の規定を盛り込んだ「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されます。（中小企業は2021年4月から）

これに伴い、企業においては同一労働同一賃金ルールにのっとった賃金制度の見直しが必要になってくる場合があります。

2020年4月1日の日本経済新聞の朝刊記事に

新人とシニア、給与差縮む～キミたちはどう働くか～

という記事が掲載されました。

この記事では仕事をする環境の変化を賃金制度、服装、就業場所などから捉えたものとなっています。

その中でも賃金制度について、年功序列型の見直しで、20歳代男性の平均年収は10年前に比べて4%前後増えた一方40歳代は10%弱減ったとされています。

日本ではこれまで、初任給を基礎に、社員の勤続年数や年齢によって賃金が上がっていく仕組みが主流であり、終身雇用、企業内労働組合とあわせて、日本型経営を支える「三種の神器」とされてきました。

年功序列型賃金のメリットとしては

デメリットとしては

などが挙げられます。

しかし年功序列型賃金制度の前提である終身雇用が不景気などにより崩壊している近年の日本においては、年功序列制度に変わる人事評価制度として多くの企業が成果主義を採用しました。

このように日本の企業の賃金制度が変化していくなか、今年度からの同一賃金同一労働の導入により、企業においては賃金制度について見直す転換期を迎えているのかもしれません。

<蔵永彩絵>