2020年6月23日の日本経済新聞の朝刊記事に
という記事が掲載されました。
世界的に見れば定年は必ずしも一般的な仕組みではありません。
米国などでは定年は廃止されており、欧州においては日本より高い定年を設定する国が増えています。
その一方で日本のシニアは労働政策研究・研修機構の調査によると、18年の65歳以上の労働力率（働いている人の割合）は、日本は24.7%と高く、米国の19.6%、英国の10.6%など、定年がない国を大きく上回っています。
この記事では60歳定年が主流の日本において、米国等定年がない国と比べてもシニアの就業の割合が高いその背景には労働観の違いが関係しているのではないか、といった内容となっていました。
内閣府、国民生活に関する世論調査において働く目的は何かと調べたところ、「お金を得るために働く」と答えた人の割合が56.4％、「社会の一員として、務めを果たすために働く」と答えた人の割合が14.5％、「自分の才能や能力を発揮するために働く」と答えた人の割合が7.9％、「生きがいをみつけるために働く」と答えた人の割合が17.0％。
年齢別に見ると、「お金を得るために働く」と答えた人の割合は18～29歳から50歳代で、「社会の一員として、務めを果たすために働く」と答えた人の割合は70歳以上で、「生きがいをみつけるために働く」と答えた人の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっているということでした。
このような調査からも日本のシニアにとっての労働は生活の糧を得るものだけではなく、
労働から生きがいを得るといった価値観を持っているということが伺えます。
令和3年4月からは70歳までの就業機会を確保する為、企業の努力義務を盛り込んだ改正高年齢雇用安定法が施行されます。
また少子高齢化が進み超高齢化社会といわれる日本において、労働力の確保といった観点からもシニアの就業への期待は高まるばかりです。
〈藏永彩絵〉