2020年9月7日の日本経済新聞の朝刊記事に
という記事が掲載されました。
第二次安倍政権では2020年までに女性リーダーを３割にする目標を立て様々な取組を実行しました。
しかし現在、上場企業で役員や課長相当以上の女性割合は5.2%、国会議員は14%に留まっています。
育児・介護休業法の改正により２年育休が可能になるなど海外より手厚い制度が整備されたが、育休取得率は伸び悩み、男性の育休取得率は芳しくない状況です。
そのため家事・育児の役割が女性と固定化されており、職場復帰した女性が仕事も育児も行う「ワンオペ育児」という言葉も生まれています。
育休の整備やテレワークの設備など上場企業を中心に働きながら育児をすることができる雇用形態は整えられつつありますが、育児のすべてと仕事の両立は非常に大きな負担を女性にかけることになります。
育児休業取得率は、女性は8割台で推移している一方、男性は低水準ではあるものの上昇傾にありますが、それでもなお2018年の取得率は6.16%です。
また、育児休業の取得期間は、女性は9割近くが6か月以上となっている一方、男性は、5日未満 が56.9%、8割以上が1か月未満となっています。
男性は取得率も低く取得期間も短いことわかりますね。
男性の育児休業が低い理由として「会社で育児休業制度が整備されていない」「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」「人手不足」「自分にしかできない仕事や担当している仕事があった」という声が多かったようです。
実は企業で育児休業を取得しやすくすることにはメリットがあります。
くるみん認定という制度があるのをご存じでしょうか？
1 企業が次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づいた一般事業主行動計画の策定・届出 を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企 業」として認定(くるみん認定)
2 くるみん認定企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業に対しては、より優良な「子育てサ ポート企業」として認定(プラチナくるみん認定)
3 認定基準を満たさなくなったり、次世代法に違反したりした等の場合に、認定取消しの対象となる。
こちらの認定を受けると、人材確保としても魅力があるわけでなく、認定企業への優遇措置もあります。
・商品や広告等へのマーク使用
・公共調達の加点評価
・日本政策金融公庫による低利融資
・両立支援等助成金の加算
があります。
育児休業できる男性も増え、企業への優遇措置もあるのくるみん認定制度はとても魅力的ですよね。
「女性が輝く社会」を実現するためには、夫婦の一方に育児・家事を固定化せず分担して夫婦がともに仕事と育児を両立しやすい環境づくりが求められます。
男性女性、どちらも育児休業を取るのが「あたりまえ」の時代が来て、より家庭と仕事への満足度が高い環境になるといいですね。
＜野村 貴司＞