2020年11月9日の日本経済新聞の夕刊に

不妊治療で退職、2割

という記事が掲載されました。

不妊治療は持続的に通院が求められ、治療内容によっては生理周期に合わせた受診が必要で、通院スケジュールを事前に決めることができず仕事と治療の両立がかなり難しいです。

また、男女ともに会社から理解を得られないと、不妊治療していることを職場に明らかにしていない人も多いようです。

厚生労働省によるアンケートでは「不妊治療を行なっている従業員が受けられる支援制度や取り組みを行なっていますか」という問いに対し、行なっていると答えたのはわずか9％でした。

しかしそのうちの9％については「不認知治療による休暇制度」や「治療費の助成制度」などを行なっているようです。また、テレワークやフレックスタイム制度による柔軟な働き方で対応している企業もあるようです。

不妊治療を行なっている人たちもやはり不妊治療による休暇制度や柔軟な勤務を可能にする制度、また上の人や専門家に相談する機会を希望しています。

不妊治療を受けた女性の5人に1人は「不妊退職」を選んでいます。仕事を辞めれば収入はなくなり、その分、世帯の消費支出も減少するため、不妊治療に伴うこうした経済損失は1345億円にのぼると試算されています。

不妊治療は、頻繁に通院する必要があるものの、1回の治療にかかる時間は治療内容等によりさまざまです。

　このため、

など、柔軟な働き方を可能とすることによって仕事との両立をしやすくする取り組みのほか、不妊治療のための休暇（休職）制度を設けたり、治療費の補助や融資を行うなど従業員のサポートをしていきたいですね。

職場の支援も含め、社会全体で不妊治療を支える仕組みは今後少子高齢者社会の日本にとって重要なこととなってくるのではないでしょうか。