2020年11月16日の日本経済新聞の夕刊に
という記事が掲載されました。
労災保険料率とは、労災保険料を計算する際に使用される料率で事業内容によって労災の危険性が異なるため、事業種によって保険率は異なり、危険度に応じて2.5/1000〜88/1000まで細かく設定されています。
労災保険料は労働者に支払った賃金総額に、上述した労災保険料率を乗じて、その額を計算します。
そもそも労災保険とは労働者が業務上の事由又は通勤が原因で負傷した場合、あるいは病気や死亡した場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。
現在流行している新型コロナウイルスの感染についても、業務上の事由が認められれば、労災として認められ給付がなされます。
現在、全国で1000人近くが新型コロナウイルスの感染について労災とされており、医療従事者や介護職が8割を占める一方、運輸業やサービス業などさまざまな業種で認定されています。
2021年からの3年間は労災保険料率は据え置かれますが、今後の新型コロナウイルスによる労災の増加、各事業への影響から、労災保険料率の動向について注視する必要があると考えられます。