2021年1月12日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
日本経済新聞社が2020年秋に実施した郵送世論調査で在宅勤務を定着させるべきだと答えた人は56％に昇り、新型コロナウィルスを契機とする働き方の意識変化が現れました。
内閣府が実施した調査によると、テレワークの実施率は東京23区で42.8％、全国平均は21.３％です。
政府は緊急事態宣言を再発令し、基本的対処方針で「出勤者数の７割削減」を目標に掲げ、企業に在宅勤務の推進を求めています。
前回の緊急事態宣言より、在宅勤務という働き方が広がりました。
在宅勤務では、労働時間が増える傾向にあるようですが、労働時間の増加がより目に見えるのは管理職の方々が多いようです。
ある調査では管理職に相当する層で労働時間が1年前より長くなったと多く回答し、逆に世帯年収が１千万円未満の層は労働時間が短くなった傾向にあるようです。
日本産業カウンセラー協会では「在宅勤務の部下に仕事を頼めず残業が増えた」との相談が相次いでいるようです。
管理職は一体どのように部下をマネジメントするべきなのでしょうか？
在宅勤務でもうまくマネジメントできている管理職とそうでない管理職がいるようです。
その違いは日頃からコーチングの勉強をして1on1の面談をやっていた管理職はWeb面談やZoom会議に移行しても特に問題なくマネジメントを行えているようで、そうでない管理職はうまくマネジメントができず、成果もはっきりと異なるようです。
実は、在宅勤務が広がる中で最も変化が求められているのが管理職と言われています。
今までは、オフィスにいる「人」を管理していましたが、在宅勤務へと変化した今、管理するべきなので人ではなく「タスク」です。
つまり、「誰に任せた」というやり方から、「何を任せた」へとシフトチェンジするということです。
人を管理するよりタスクを管理した方がより明確化され、管理がやりやすくなりますね。
また在宅では常にコミュニケーションを取っているわけではないので、全員がタスクを共有でるような仕組みがあれば助け合うことや、管理もしやすくなりますね。
昨年はオンライン元年と言われました。管理職の方達はオンラインスキルの上達だけでなく、新たなマネジメントスキルの修得が求められます。
新型コロナウィルスがなくても在宅勤務やテレワークが働く人や、その日の天候、気分などで自由に選択できる、働きやすい社会が来るといいですね。
そのためにも今のうちに現在にも会社にもあった管理の仕方も模索、また新たなスキルの学習してみてはいかがでしょうか？