2021年5月20日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
コロナ禍の生活が1年以上になるが、緊急事態宣言の対象地域が広がり5月12日、3回目となる緊急事態宣言下の生活が福岡県内でも始まりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を止めようと政府は「出勤者7割減」の目標を掲げ、カギを握るのが企業のテレワークの徹底、拡大と言われています。
都内のオフィス街や博多駅、天神ではまだ会社員の姿が目立ち、テレワークの実施率は1回目の緊急事態宣言がでた5月より2回目の緊急事態宣言がでた1月の方が低くなっており、日本の企業の働き方はほとんど変わってないのが現状のようです。
テレワークは働きにくいという声があり、
・長時間労働になりやすい
・コミュニケーション不足になる
等が上げられています。
また、「在宅勤務の日は残業代が出ない」との声もあり、法律では在宅勤務であってもオフィスで勤務する場合と同様に働いた時間は賃金の支払いを企業に義務付けられています。
ポイントは、法律上の労働時間が「企業の指揮命令下に置かれている時間」を指していることです。
会社によっては残業をする時、管理者である上司の事前承認が必要とされ、仕事が定刻に終わらずに自己判断で残業しても労働時間とはみなされなく、在宅勤務時は上司と離れており、申請しにくようです。
そうした中、テレワークが飛躍的に進んだ企業もあります。
電子決算の導入や社員専用スマートフォンの配布などを進め、週2回までの出社を徹底し、九州地域を統括する箱崎オフィス(福岡市東区)では出社率の約8割削減を実現しているようです。
初めて在宅勤務を導入する場合、労務管理や情報漏洩対策、コミュニケーションの活性化などさまざまな課題が生じると思いますが、課題が多い反面、コスト削減や育児介護に携わる社員の確保等につなげられるというメリットもあるかと思います。
メリットを活かしながら業務効率化を実現させていけるのではないでしょうか。在宅勤務によりでてきたさまざまな不安や不満が解消されて、働きやすい環境になっていってほしいと思います。
＜古田 知佳＞